〇日時：2020年9月16日（水）
〇会場：オンライン形式（ZOOM）
〇参加者：31名

経営者が知っておきたい最新情報、流行トレンドの『専門家解説』№5～№7

第3回 交流・観光委員会をオンライン（リモート）形式で開催致しました。コロナ禍の中で、オンラインでの会議が3回目、体験会を含めると4回を数えます。
今期からはじまった、経営者力向上の為、経営者の知的交流の場『専門家解説』では、今回も多岐に渡り、経営者が知っておきたい最新情報や流行トレンドを解説していただきました。

『専門家解説№5～№7』　共通テーマ：「Withコロナ」

№5　佐々木順子　佐々木順子税理士事務所　所長・税理士
〔税務分野〕『家賃支援給付金』

新型コロナウイルス感染症・経済産業省支援策の「家賃支援給付金」について、対象、給付額、申請期間、申請手続、添付書類など申請のやり方、申請者の要件など、概要から申請の詳細までを簡潔にまとめられた説明がありました。
また、注意事項として、オンラインで申請するには、インターネットエクスプローラは使えないこと、書類は写真を撮って送付することなど、申請者の身になった具体的な解説でした。

№６　武井静代　iie合同会社　代表
〔健康分野〕『JOY of LIFE with Covid-19　植物によるストレス解消法』

社会に生きている限り、避けられないストレスがあります。コロナ禍となり、ますます心身の健康を保つことが大切になってきました。
森林浴をはじめ、樹木のエッセンシャルオイルや生薬などを使った、植物によるストレス解消法により、病気を未然に防ぐことができます。これは大幅な医療費削減にもつながり、締めくくりに「人生を豊かに楽しくしていきましょう」とわかりやすく説明されました。

№７　幾島光子　株式会社経営承継　代表取締役
〔経営分野〕 『コロナ禍における事業承継の危機』

従来の日本では経営者の年齢最頻値は68歳、後継者不在の企業約65%、休廃業の企業数が倒産企業数の3倍、それらの失業者が20万人という事業継承に問題のある状態でした。
そこにコロナ禍が到来し深刻さや不安が増しています。企業の資金繰り、借入額の増大、売上の減少の中で、事業承継が経営者の中で課題の劣後になっています。不安を払拭する事業継承を行うには、M＆A、二人代表者、部門の廃止、譲渡、株価が安価なうちに身内に株式移転などの方法が考えられると示されました。

【所感：デジタル社会の加速】

当日は奇しくも第99代 内閣総理大臣が選出され菅内閣が発足しました。目玉政策の一つ、行政のデジタル化を一括で推進する初の「デジタル庁新設」に向け、デジタル改革担当大臣も誕生しました。デジタル化には様々なメリットと課題がある一方、コロナ禍となり世界中で加速の一途を辿ると考えられます。こうしたデジタル社会で求められるのは技術や知識含めた「変化への対応力」であると認識を新たにしました。

（記：交流・観光委員会）