〇日時：2020年7月15日（水）
〇会場：オンライン形式（ZOOM）
〇参加者：31名

経営者が知っておきたい最新情報、流行トレンドの『専門家解説』はじまる

前回に引き続き、オンライン（リモート）形式で、第２回 交流・観光委員会を開催致しました。
委員会では各業界や専門知識を持つ経営者が会することから、委員に「経営者が知っておきたい最新情報や流行トレンド」を解説していただく『専門家解説』がはじまりました。

『専門家解説①～④』　共通テーマ：「Withコロナ」

①田口絢子　株式会社ワン・ステップ　代表取締役・税理士
〔税務分野〕『持続化給付金のすべて』

開口一番「持続化給付金は今、最も多い申請」からはじまり、法人、個人におけるオンライン申請や必要書類などの確認をしました。
また、今回のポイントはここという「雑所得、給与所得者の場合」や「今年1～3月に創業した事業者の場合」など、特別な場合の対処法の説明もありました。

②平沢郁子　アルグレット法律事務所　弁護士・日本弁護士連合会前副会長
〔法務分野〕『アフターコロナを考えた働き方改革～休業補償について～ 』

「現在の雇用調整助成金と労働基準法の休業手当」から、中小企業に大きく関係する、2021年4月1日から適応される「パートタイム・有期雇用労働法（同一労働・同一賃金）」などを順序立てて説明をいただきました。
また、「2021年3月31日までは差があっても大丈夫か？」と休業手当を例にして解説がありました。

③渡部真樹　ひもろぎグループ 有限会社意和登　代表取締役　（医療法人社団慈泉会）
〔医療分野〕『クリニックの感染防止対策について～オンライン診療含めて～』

グループの病院で院内感染防止のため、感染防止対策について写真と共に示され、また、東京と白河（福島県）の病院間で医師の移動中止など、医療のプロが行っている感染防止対策ということで、企業でも参考になる事例をお話しいただきました。
最後にこれまでの対面診療から、特例措置により「オンライン診療」も利用できる現在の医療体制についてわかりやすい説明がありました。

④小池道子　株式会社イナ・エステート　代表取締役
〔不動産分野〕『不動産の資産価値をあげる安心安全対策～サーマルカメラについて～』

コロナ禍をきっかけとして、都心では特に密であることのリスクが再認識されました。今後もリモートワークや通販、デリバリーなどが一定の割合を占めるとされ、都心の建物は安心安全対策をより強化し競争力を高める必要があります。
その手段として「サーマルカメラの設置」の説明があり、カメラ前の通過でデータも残せ、リアルタイムで数十人分の体温計測が可能なタイプなどがあるとのこと。東京都も都立学校への導入補正予算が組まれ、デパートやホテル、ビル、商業施設での設置例も知り対策への関心の高まりを実感しました。

【所感：変化の中にビジネスチャンスがある】

様々な分野で10年かかる変化が一気に起きており、当委員会で取り組むICTの積極的な活用は「ニューノーマル」の生活様式、変化の時流に乗り、事業発展させていく手助けとなる有意義な意味があります。
委員の端々から、コロナ禍での困難と乗り越える努力が垣間見え、その先には別世界、大変化にビジネスチャンスがあると認識しました。

（記：交流・観光委員会）